過去の傾向からいつ定年が75歳になるか予測【70歳努力義務化】

70歳雇用が企業に努力義務化【2040年ごろ75歳になるか？】

政府は希望する高齢者が70歳まで働けるようにするための高年齢者雇用安定法改正案の骨子を発表しました。内容としては70歳まで雇用延長制度を延長するだけでなく，他企業への再就職の実現や企業支援を促す内容となっています。法律が正式に改正されると企業は努力義務として取り組まなければならなくなります。

定年（雇用延長制度）がずるずると延長している背景には慢性的な人手不足と，社会保障が崩壊しつつあるということが背景にあります。人口減少・高齢者割合の増加は避けられないので社会保障の担い手を少しでも増やすことが狙いです。

そのため，今後将来的に定年がどんどんなし崩し的に延長していくことは必至です。ついこの間まで「定年65歳までなんてうげー」とか言ってのに，いまや「定年70歳までなんてあぎゃー」です。

定年延長は加速度的に進行しているような気がしますが，実際どうなのでしょうか？過去の経緯を見ていきたいと思います。また，それらの数字から定年がいつ75歳になるか予想してみたいと思います。

かつて定年は55歳だった

私世代（30歳）は実感がないですが，かつて定年は55歳でした。1971年に中高年齢者等の雇用の促進に関する特別措置法が制定され1986年に高年齢者雇用安定法に名称が変更。60歳以上定年が努力義務になった経緯があります。過去の経緯をまとめると以下のようになります。

1986年：60歳以上雇用が努力義務
1998年：60歳以上雇用が義務化
2000年：65歳までの雇用が努力義務
2006年：65歳までの雇用が義務化
2019年：70歳までの雇用が努力義務←ＮＥＷ！！

より視覚的に分かりやすくするためにグラフにしてみます。

何となくですが，傾向のようなものはありますね。このグラフから以下の2点が読み取れるかと思います。
・雇用延長の努力義務は概ね15年-20年で＋5歳となっている。
・努力義務から完全義務化までのスパンはだんだん短くなっている

このグラフを眺めると，雇用延長の努力義務が75歳までになるのは2040年ごろと予想されます。さらに，努力義務→完全義務となるスパンは短くなっており，2045年くらいには完全義務となるかもしれません。

2040年に70歳以下の人が対象になるとすると，現在49歳以下の人は現役会社員であるうちに雇用延長が75歳までになる可能性があるということです。大多数の会社員が対象ですね。平均寿命（男性）は80歳くらいなので，70歳まで働くということは文字通り「生涯現役」ということとなる日も近いです。

とはいえそこまで悲観しなくてもいい理由

ただ，今回のケースの雇用延長の努力義務というのはあくまで企業に課せられたもので従業員にとってはなんら行動を縛るものではありません。日本国憲法22条で職業選択の自由が定められている以上何歳で定年したってかまわないわけです。

それにもかかわらず，従来の定年を延長する人が増えているのはごく少数の本心から働きたい人をのぞいたら当然お金の問題ですね。会社に雇用延長の人が何人かいますが，生活できないほどというわけではないけどやっぱり完全リタイアするには懐が寂しいと言っています。

昨今の風潮を鑑みると，我々世代の場合老後それなりに充実した生活を送ろうと思ったら年金だけでは賄うことは困難だよ。というメッセージを国は暗に送ってきているのかなと思います。55歳定年だったころはそれなりに貯金してきた人がそれなりに暮らしていこうと思ったら55歳で定年しても可能でしたが，年金や給料の手取り額が目減りする中でそういうライフスタイルは望めなくなった。ということを暗に示しているしているデータかと思います。

対応としては簡単でこれまでどおり60歳で定年しようと思ったら，なるべく若いうちから公的給付を100％あてにしていてはオワコンだと自覚し，無駄な出費は抑えつつ余剰資金で株式投資などの資産形成をすることかと思います。

また，最近はネットで何でもできるので，低リスクの副業（ブログ・アフィリエイト・せどり・クラウドワークなどなど）をするのも回答の一つとなるかと思います。

40歳までに1500万円～2000万円くらい資産を作っておけば配当金がどんどん増えていくマネーマシンの完成です。私はこれを目指していますし，必ず実現します。1億円とかを目指さなくても十分投資の果実を実感することが出来ると信じています。