NHKをスクランブル化し受信料も増やす方法
参議院選挙が終わりました。いつもの参議院選挙と違うのはれいわ新選組とNHKから国民を守る党という異色の党が出現したことでしょう。特に，NHKから国民を守る党（N国）
の立花孝志氏は参議院選挙が終わっても各種メディアで色々発信していて目が離せません。
立花氏はyoutubeで選挙資金を集めたそうです。また，NHKに関係のない議題についてはyoutubeの視聴者の直接投票でどういう立場にするか決めると言っており，今後こういう議員は増えていくかもしれません。
私はN国とNHKの意見の相違は理屈の上では解決する策があると思っています。それは行動経済学のある法則を利用した方法です。また，一見なんの関係もないように見えますが，その方法を使えば積立NISAやiDecoの普及率を上げることも可能です。
以下，N国とNHK両者の主張を整理しつつ，解決方法について紹介したいと思います。
N国の主張とNHKの主張について
N国（立花氏）はNHKと契約すること（受信料を払うこと）が強制なのはおかしいという主張です。スクランブル放送にするなどして視聴希望の人のみが受信料を払う制度にするべきという主張です。
一方で，NHK側の主張としては，「公平に情報を提供する公共放送の責務を果たすためには、視聴者に幅広くご負担いただく受信料が公共放送の財源にふさわしい」とのです。公共放送うんぬんと言っていますが，推測するに本音はスクランブル化すると契約者数が減るので，受信料が減って組織として都合が悪いのでしょう。
立花氏の主張はよく聞くとかなり論理的で，私は好きです。一方で，組織を守らなければならないNHK側の主張も分かる部分もあります。一見すると真っ向から対立しているように見える両者の意見ですが，私は両方の主張を満足する方法があると思っています。
Ｎ国とNHK両方が満足する方法
両者の主張を再度まとめると，
N国:受信料強制徴収撤廃
NHK:受信料収入を減らしたくない
といった点に集約されるかと思います。この２つの要求を両方満たす方法があります。
それは，まずNHKをスクランブル化します。そして，全世帯を一旦NHKに強制加入させます。そして，テレビを本当に持っていない人やNHKの視聴を望まない人は任意に契約を解除できるようにするのです。
これで，NHKと契約したくない人は受信料を払わなくてすみます。そして，一旦強制加入させることで，恐らく契約者数は今よりも増えるはずです。
何故ならほとんどの人はわざわざ解約手続きをする手間をめんどくさがるからです。
この方法は行動経済学で有効だとされている方法であり，アメリカでは企業年金などに積極的に加入してもらったり，積立額を増やしてもらう方法として実際に取り入れられているそうです。
日本でももし仮に，日本国民全員が積立NISAやiDecoに一旦強制加入，望まない人は速やかに脱退できるような制度が出来たら確実に普及率は増すでしょう。
そして，この方法の良いところは国民の選択自由は一切侵されていないことです。望まない人はすぐに解約できるのだから誰にも実害はありません。
私は立花氏のような既存の慣習に反抗するような個人は一定数はいたほうがいいと思っています。NHKのみならず組織というものは長く運営されればされるほど悪い部分が溜まっていく習性があるので，いいところは残しつつも悪い部分を定期的に見直す必要があると思います。今はNHKのワンイシューでＮ国は行くそうですが，NHK問題を解決した後はぜひ彼には厚生年金問題や少子化問題などみんな問題として認識しているけれどもなかなか実際に声を出しずらい領域の改革をしてもらいたいと思っています。
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