社長の報酬制度から見た日本の問題点
下のグラフは日本と欧米のCEOの給料の内訳を示したものです。日本は突出して低く、平均1億5000万円です。アメリカの場合15億円とほぼ10倍の金額になっています。
1億5000万円もあれば十分じゃないか！
とも思いますが、ソニーの平井一夫氏は総額27億円、Linaxグループの取締役の瀬戸氏が11億円と一部の企業が平均を押し上げていることがわかります。
また、日本と米国の報酬のうち、基本報酬についてはあまり差がありません。大きく違うのは業績変動報酬です。特にアメリカの場合長期的な業績へのインセンティブ（株式報酬等）が大きいということがわかります。欧米企業ならば長期的に利益が上がる経営をすることで社長自身にもリターンが入ってくる仕組みです。多少リスクをとって短期的には利益ができない事業にも積極的に投資するモチベーションなります。しかし、日本で社長になった場合、ほとんどが基本報酬なのでできるだけ失敗しないで任期を過ごしたほうがよいです。そのため仮に長期的には利益が見込める事業でも社長の任期の5年程度で収益化が見込めないことにはチャレンジしないでしょう。そっちの方がお得なんだからむしろ正しい選択です。これは何も社長に言える話ではなく，普通の社員でも勤務評価で変動する給料なんてたかがしれているので，頑張って働くくらいなら怒られない程度に仕事してぬらぬら過ごしていた方がお得です。働かないおじさんというのはある意味正しい選択をしていると思います。
なぜ働かないおじさんの給料は高いのか
富士通が5000人を配置転換。働かないおじさん対策か。
しかし、報酬制度がこのように基本報酬に偏っていてリスクを取りずらい状況ではどうしても守りの経営になります。人口も減少している経済的な衰退国である日本で短期的に低リスクで十分なリターンがとれる事業なんてそう簡単にはありません。そのため投資先が見つからず内部留保がどんどん溜まっていくのでしょう。
部長以上の給料の一部は株式で払うべき
本来役員というのは経営者な訳で業績に基づいた報酬を受け取るのが正しい姿です。ある意味全員自営業みたいなものです。ブログも広い意味では自営業ですが更新を怠ったりつまらない記事ばかり書いているとアクセスが減って収益も落ちます。というかそもそも収益化できません。日本でもせめて部長以上の給料の一部はその会社の株式で支払えばいいと思います。課長以上は基本給の昇級はなしで上乗せで株式で支払う。だいたい部長になるのは50歳程度なので自分が退職して株式を現金化する10年、20年先に収益化できるような経営を目指すでしょう。
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