泉佐野市がふるさと納税から対象除外された件について第3者委員会が総務省に再検討を勧告

泉佐野市のふるさと納税返礼品のAmazonギフト券復活はあるのか?

報道によると,総務省がふるさと納税の新制度から大阪府泉佐野市を除外したことをめぐり,国の第三者機関「国地方係争処理委員会」は判断を再検討するよう総務相に勧告することを決めたそうです。

泉佐野市はamazonギフト券などをふるさと納税の返礼品としているとして,「お礼品が高額」、「お礼品が地元品でない」という理由で2019年6月1日以降の寄付においてふるさと納税の対象市町村からはずされていました。

私は返礼品が停止される前の5月末に今年分で残っていたふるさと納税の枠67,500円を寄付してamazonギフト券27,000円分と豚肉12kgをゲットしました。

Amazonギフト券についてはすでに受領、豚肉は4kgずつ8、9、10月に分割されて送付される予定です(8月分はすでに受領)。実質2,000円で27,000円分の金券と豚肉が大量にもらえるなんて落ちているお金を拾うようなものです。

今回の争点とAmazonギフト券が復活するかどうかについて

今回争点となっているのは「泉佐野市がふるさと納税の対象外になった件について法施行前の行為について訴求するのはおかしいと主張しそれが認められた」ということです。

どういうことかというと泉佐野市をはじめとしたいくつかの市町村でふるさと納税の返礼品が高額になっていることから2019年6月1日付けで「改正地方税法」という法律の改正がなされています。発布された「改正地方税法」には下記文言があります。

ふるさと納税制度について、以下の通り見直しを行う。
〇総務大臣は、地方財政審議会の意見を聴いた上で、次の基準に適合する地方団体をふるさと納税(特例控除)の対象として指定する。
① 寄付金の募集を適正に実施する地方団体
② (①の地方団体で)返礼品を送付する場合には、以下のいずれも満たす地方団体
・返礼品の返礼割合を3割以下とすること
・返礼品を地場産品とすること

泉佐野市は②の2つの条件のうちどちらにも違反しているということでふるさと納税の対象市町村から除外されたわけですが、法が施行されたのは2019年6月1日で泉佐野市がふるさと納税の対象からはずれることが決まったのはそれ以前(そのため,泉佐野市は6/1以前に大々的にキャンペーンをやっていた。)ため,法の遡及でおかしい。(Amazonギフト券を配っていたのは方が施行される日以前で法が施工された6/1以降は返礼品を出していないためなんら違法行為はしていない。)という理屈です。

ちょっとややこしいし,除外されてなくても改正された地方税法を守る気なかっただろうけれども泉佐野市の主張は非常に論理的でありおそらく主張は認められるでしょう。

言われてみたらなるほどと思いましたが,よく気づいたし,ましてやそれを実際に第三者委員会に訴えてみようと思ったものです。

今後のAmazonギフト券の復活は厳しいか

現在泉佐野市はふるさと納税の対象市区町村から除外されているのですが,今回の件で除外が取り消しになったとしてもAmazonギフト券の配布の復活は残念ながら難しいでしょう。なぜならすでに改正法が施行されているので上記の②の2つの条件を満たすお礼品でないと認められないからです。Amazonギフト券ははさすがにどう屁理屈を言っても明らかに条件に反するでしょう。

とはいえ,泉佐野市のことですのでもしふるさと納税の対象に舞い戻ることが出来たら,改正法にも則りつつお礼品を最大化させる方法を必ずや見つけてくるでしょう。特にの1つめの条件の「返礼品の返礼割合を3割以下とすること」については末端価格なのか原価などが不明でどうとでも解釈できそうです。

コンビニで売っているおもちゃについているお菓子よろしく、地場産業である肉10kgにAmazonギフト券を引っ付けて発送みたいな面白い対応をしてくれることに期待したいと思います。

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