2022年までゼロ成長の日産はゴーンを再度社長に起用したほうがまだまし
期末配当の無配を発表して見事ネタ銘柄となってしまった日産自動車が，2022年までの3年間の経営計画を発表しました。内容はとてもひどく2022年まで販売台数500万台をキープというゼロ成長がベースとなっています。
弱気の経営計画の理由のひとつとして今回のコロナショックを挙げていますが，2020年の影響を織り込むのは理解できますが，2022年までの3年間成長しない理由にするのは虫が良すぎます。
2018年-2019年はカルロス・ゴーン元会長の逮捕で一躍話題になった日産ですが，話題に上る少し前に私は日産株の購入を少し検討していたことがありませう。理由は高配当だったからというだけです。当時は配当利回り5％台だったので日本の銘柄では屈指の高配当銘柄であり株主からも人気の銘柄のひとつでした。
当時結局日産を買わなかったのですが，理由としてはちょうどそのころから米国株を中心としたポートフォリオにすることに決めたことが第一の理由です。加えて，トヨタに勤める友人が以前「国内のメーカーは眼中にない」と言っていたことを思い出したためです。私は自動車については詳しいことは知らないですが，トヨタとそれ以外では技術力にとんでもない開きがあるようです。
さて，2018年に金融商品取引法違反の容疑で逮捕，社長を更迭されたゴーンさんですが，改めて見て見るとその経営手腕は尋常ならざるものがあります。単純に車の販売台数を見ると，ゴーンさんが就任して「日産リバイバルプラン」を発表した1999年以降，リーマンショック時を除き常に成長しています。20年間で販売台数を倍に伸ばしたということは失われた30年の日本企業としてはとてもすごいことだと思います。このようは背景もあり高配当を実現できていたのでしょう。
今回結果的に日本的な陰湿な陰謀により会長を更迭させられたわけですが，それで得するのは内部の上層部だけです。結果株主は配当金の無配，株価暴落という一番最悪な状況になり，今回の新規計画での販売台数の減少により従業員もリストラの可能性が浮上し始めています。
ゴーンさんの容疑は真偽はともかく額としては大したことありません。結果，日産の株主や14万人近くいる従業員の利益を損ねるほどの価値があるとは思えません。しかも，結果今回の騒動は明らかに日産内部で不満が溜まっている上層部の一部の人たちの利権を守るためだけの全く無意味なものです。あまり報道されてないですが，どう考えてもそうとしか思えません。私が日本の株をあまり買いたくないのはこういった国民の価値観（すごい人の足を引っ張り文化）が根底にあるためです。今後全く日本株に手を出さないわけではないですが，こういった日本的な足の引っ張り文化が垣間見える企業には絶対に投資したくないですね。
3年間でゼロ成長の計画しか打ち出せない日産の経営陣はさっさと退陣してゴーンさんに再度会長になってもらったほうがみんなのためでしょう。
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