FRBに大統領側近2人を直接的に送り込み人事介入
トランプ大統領は自らに近い元実業家と経済評論家の2名の側近をFRBの理事に指名すると表明しました。それだけでなく，2020年の大統領選の前に0.5％の利下げの要求を始めました。
今回トランプ大統領が理事に指名したのは一人目はハーマン・ケイン氏で元ピザチェーンの経営者です。トランプ氏を支援する政治資金団体を設立しました。もう一人はスティーブン・ムーア氏でトランプ陣営の経済顧問を務め，大型減税を立案した人です。
これまでも色々なことになりふり構わずのトランプ大統領ですが，FRBだけは専門家を配置して独立性に配慮してきました。議長のパウエル氏はもともとは法律家でオバマ前大統領が理事に起用して，トランプ大統領が議長に指名しました。
FRBが決める政策金利は国債の利払いや企業の借金のしやすさにかかわる超重要な指標です。景気の拡大期は過熱しすぎないように金利を増加させて，景気が衰退している時は金利を下げて企業に投資を促します。政権を担うものとしては任期中は景気が順調なほうが支持率が得られます。そのため，政権と金利を決定する人が同じ陣営の人だとゆがんだ経済状況に陥いることになります。ゆがんだ経済状況は長くは続かないのでいつか反動で大混乱に陥る可能性が高まります。
というわけで，今回の人事介入は将来のリセッションの火種になりかねないような事態とも言えます。トランプ大統領も当然その点は重々承知していてこれまでは人事介入してこなかったわけですが，それほどの実力行使をしないと経済が悪化する可能性があるということを示している状況かと思います。
S＆P500は2018年末に暴落しましたが，その後回復して今は史上最高値の2930ポイントを伺う状況です。とはいえ，FRBへの介入という裏技を駆使してしまったのでもはや正常な状態とは言い難く，たとえ今後最高値を更新することになっても実態経済を反映しているとは言い難い状態です。
投資をする際は過度に期待をせずにコツコツいつもどおりのベースで投資していきたいと思います。
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