MMT理論は数式がないので胡散臭い
MMT理論（現代貨幣理論）というのは，「貨幣的主権を持つ政府は貨幣の独占的な供給者であるため，政府は将来の支払いに対して非制限的な支払い能力を有している。そのため，政府の債務超過による破綻は起こりえなく，インフレ圧力さえ問題なければ，政府は常に支払うことが可能」という考え方です。
言葉通りにとらえるのであれば，インフレさえ問題なければ無限に通貨を発行できることになり日本や米国などの先進国であれば政府予算が絡む問題のほぼ全てを解決することも可能になりそうなスーパー理論です。日本は異次元の量的緩和をした後でもインフレ圧力が依然として低いままなので日本の場合，MMT理論の言説を仮に採用するならさらなる量的緩和も可能になる状況です。
結構すごいことを言っているわりにあんまり有名ではない理論ですが、調べれば調べるほどなんだかよくわからない理論です。
というのも、経済学の理論なのに数式が全然出てこなくて定性的な話ばっかり紹介されているためです。
数式がないので理論が正しいのかなにか仮定が入っているのかすら分からない状態です。
インフレさえ問題なければOKということですが，いったいどのくらいのインフレなら問題でいくらまでなら新規債務を発行できるのかというのも明確ではありません。緩やかなインフレを目指すという意味でリフレ派と主張が似ているように見えますが，なにがわざわざ「現代」と銘打つほど違うのかが意味が分かりません。
今後政治利用されないかどうか注視すべき
このMMT理論ですが，経済学者の高橋洋一氏曰く，MMT理論は経済学業界ではあまり真面目に理論として認められていないそうです。なぜなら数式がないのでそもそも議論にならないためです。
でも，ほとんどの人は数式で説明できるかどうかなんか気にならないでしょう。そして，政治家は目新しいこと、（アホな）国民に受け入れられやすいことが大好きです。
MMT理論を曲解すれば消費税増税は不要だとかベーシックインカムを導入しようとかいうことだって言えてしまいます。
世界的に保護貿易や自国優先主義に走りそうな流れの中色々な条件が揃った場合MMT理論に基づいた政策が主張されたり採用される可能性が出てきます。
もちろんMMT理論が正しい可能性もあり得ますがきちんと数式で定義されていないあやふやなものだということは認識しておくべきでしょう。
（いや、MMT理論はきちんと数式で定義されているぞ！という方はソースとともにコメント欄に記載いただけるとありがたいです）
↓ついでにブログ村のバナーもクリックいただけるともっとモチベーションアップにつながります＾＾
にほんブログ村