給料は20年間で9%減り配当金は10年で2倍に

【不都合な真実】日本の時給は20年間で9%減少【主要国で唯一のマイナス】

経済協力開発機構(OECD)が残業代を含めた民間部門の賃金総額について,労働者一人あたりの賃金を算出しました。結果ですが,主要国で唯一日本だけがこの20年間で9%のマイナスという結果になりました。

他の国はマイナスでないばかりかイギリスで87%、アメリカで76%などと大幅なプラスとなっています。プラスとなっているのは欧米諸国だけでなくお隣韓国では2.5倍と実に倍以上となっています。

普段なかなか給料が上がらず自分の努力が足りないのではないかと思っている人はそういう風に思う必要はありません。データをひも解くと日本人全体の賃金が下がっています。

さすがにここまで他国と差がついているのは異常としかいいようがありません。
なぜ賃上げが進まないのかについては日本人は生産性が悪いので賃金に反映できないとか言われています。しかし,ほとんどの人はまじめに働いているのでなんで生産性が他国と比較してこんなに悪いと言われてしまうのか訳が分かりません。
むしろ賃金が低いから生産性が悪いんだとかいう逆説論などもあって根本的な原因はベールに包まれたままです。

個人的には日本の企業では担当が明確に定められていないというところに問題があるのではと思っています。海外では自分の仕事がはっきりと決まっていて,それ以外のことを頼んでも「It’s not my business.」と言われてしまうそうです。
海外で働いたことのある日本人に話を聞いたら本当にびっくりするくらい自分の仕事以外はしないそうです。その人はエクセルのマクロで自分の仕事を自動化していたそうですが,異動になった際に次の担当に使い方を説明しようとしたら「それは君の仕事ではないからいい」と言われたそうです。そのマクロは教えないと絶対に使いこなせないようなレベルに組まれていたそうで,いったい次の担当の人はどうなったのだろうと話していました。

日本だと効率を上げようと頑張って早く仕上げてもなぜか別の仕事が舞い込んできて,それを早く仕上げると次の別の仕事が。。。という無限ループの突入です。これでは生産性を上げようという気持ちもなえてしまいます。

先ほどの海外の例は一見生産性が悪くなりそうですが,いちいち全部のことを引き継いだりするのは効率悪いだろうし,どれを引き継ぐべきか考えるのも仕事を増やすことになりむしろ何もしないのがトータルで生産性が上がるのでしょう。

賃金は増えないが配当金は増える

一方賃金とは対照的に配当金や自社株買いなどの株主還元は2008年にはおよそ1兆ドルだったのが2018年には2兆3786億ドル(約265兆円)とこの10年で倍以上になっています。日本政府のの一般会計の歳出は100兆円くらいなので,その倍以上のお金が毎年株主に還元されていることになります。そして多少の浮き沈みはあっても株主還元の額は増加し続けるでしょう。

この二つの統計はまさにr>gを体現していると思います。ちなみにrは資本収益率、gは経済成長率で賃金が上がるよりも配当などの株主還元の方が大きいという不等式になります。

さきほどの賃金の伸び率のグラフに当てはめてみると,r>gとなっていないのは韓国だけで賃金がマイナスとなっている日本はもちろん,50%以上賃金が上昇しているアメリカやドイツでもr>gとなっています。よって以下の2点のことが言えると思います。

・努力しても給料が上がらない、わずかしか上がらないのは個人の努力不足のせいではない
・少しずつでも投資する人と投資しない人では今後加速度的に経済格差が広がっていく

日本株やFXでも運が良ければお金持ちになれますが,万人が再現性よくお金持ちになれるのは米国株投資+長期が最適でしょう。過去のデータが証明しています。

最終的に投資をやるやらないは個人の自由、責任ですが,多くの人の選択肢の一つになればいいと思っています。

【過去200年のデータ】米国株+長期保有が最強な理由 私は米国株を中心とした高配当銘柄を長期に保有することで資産形成をすることを目的に投資...
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