6月よりトイレットペーパーやカップ麺などが相次いて値上げ
原材料費の高騰や人手不足による人件費の高騰を原因として6月より各種生活必需品の値上げが実施されました。例えばJ-オイルミルズの食用油は12％値上げするほか，伊藤園の「お～いお茶」の大型ペットボトルも20円以上値上げしています。
食品だけでなく，映画チケットもTOHOシネマズで1800円が1900円に値上げするなど今回の値上げ品目は多岐にわたっています。
日本では長く0インフレかむしろデフレが続いたため気づきずらいですが，世界では徐々にインフレしていくのが普通であり，世界の基軸通貨であるところのアメリカも例外ではありません。アメリカは多少ばらつきがあるもののインフレ率2-4％で推移しており，現金で持っているだけではその価値がどんどん下がっていくだけです。
下記グラフは1802年を起点として，現金、債券、株式を1ドル分持っていた場合の現在価値の推移を示しますが，現金は大きく価値が減損していることが分かります。これはインフレにより物の価値が上昇＝現金の価値が下落したためです。
投資をしないリスクについて
とはいえ，先ほどのグラフは米国のデータです。日本が長くデフレなので，現金で持っていたら少なくともリスクはないと思っている人がいますが，日本はエネルギーや食糧を輸入に頼っているので輸入先のインフレの影響を間接的に受けるため現金で持っていたら購買能力が減少していくリスクを抱えることになります。
例えば，日本の食料自給率は38％だし，エネルギー自給率にいたってはたったの8％です。これまでは価格上昇分をコスト削減や人件費の削減でなんとか相殺してきましたが，もう各社限界になってきており，いよいよ価格に転嫁する必要が出てきているというのが今回の値上げの実態であろうと思います。
対応としては先ほどのグラフを見て分かるように株式を買うことです。手取り給料や税金はお決まりのように年々改悪されていきますが，配当金は基本的に増えていくので精神的な面でも非常に支えになってくれます。
日本人は現金大好きでたとえわずかでもリスクがあるという理由で株式投資を敬遠しがちですが，このまま何もしないままだとじわじわとインフレに焼かれていく結末になってしまいます。積立NISAは日本政府が推奨している投資法でもあるので，少額ずつでも株式で資産の一部を運用しないと気づいた時には購買力が大きく低下している事態になってしまうかもしれません。
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