工場内でのドローン使用の普及は地元下請け業者・製造業正社員に大打撃
製造業の会社でドローンの使用が広まりつつあります。製造業とドローンなんて関係なさそうに見えますが，高所設備の点検といった足場の設置や点検の際に危険が伴う場所を点検するのに使用することが目的です。例えば，旭化成の水島製造所では2019年の定期点検の際に高さ100メートル超の自家発電の煙突など高所での設備外観点検で使用すると発表しています。これにより，高所作業に必要な足場が不要となりコスト削減や自己の未然防止にが期待されます。
日本では航空法により，ドローンを人口集中地区で飛ばす際には国土交通省の許可が必要です。危険物を多く扱う化学工場内での飛行承認には，通常より許可が下りるのに時間がかかるとされており，本格普及にはまだ時間がかかる見通しですが，今後実績が出来るにしたがって規制緩和が進んでいくことが予想されます。国土交通省が2019年に行った調査では86の製造業の事業所のうち，27の事業所ですでに活用が進んでいるそうです。
地方にある大企業の工場内に出入りする下請け業者に大打撃
高所での足場の設置・点検には約2,000万円かかるといわれています。これがドローンであれば数10万円～100万円程度ですむのでドローンの使用価値は高いです。さらに，足場を組んで高所での点検を人間が行った場合転落事故が起きる可能性があります。ドローンであれば，それも防ぐことが可能となり今後加速度的に普及していくことが予想されます。
そうなった場合大打撃なのは地方にある大企業の工場に出入りする下請け会社です。ドローンの使用実績があるのは先の旭化成水島工場（岡山県倉敷市）や出光興産の千葉工場（千葉県市原市）が報道されています。大企業の工場というのは地方にあることが多く，その地方工場を中心とした雇用は絶大です。もし，点検作業がどんどんドローン化された場合，こういった地元の中小下請け企業が大打撃を受ける可能性があります。単純に1回2,000万円の仕事が一気に複数なくなることになります。とはいえ，大企業も生き残りをかけてコスト削減に全力で取り組まなければならず，人件費を下げるというのは効果的な手なので必須の未来でしょう。
今後の技術革新次第では地方の工場に勤める正社員にも影響
ドローンの普及は下請け業者の社員だけでなく，工場の正社員の雇用にも長期的には影響が出ると思われます。というのも，ドローンの普及というのはあくまで前振りであり，ＩｏＴ（モノのインターネット）やビッグデータ（大量データ）の活用に積極的な事業所の認定制度を経済産業省が始めるなど，化学工場のスマート保安を推進しています。要は，ドローンに通信設備やAIを搭載し，日常点検など全般業務を自動化しようという試みです。工場での一番のコストは工場労働者の人件費です。工場労働者の仕事の大部分を占める日常点検を機械化できれば大きなコスト削減に繋がります。さらに自動化することで工場の一大使命である人身事故の削減にも一役買います。なぜならそもそも人がいなければ人身事故が起こりようがないからです。既に画像認識の世界ではAIが人間を超えていますので，ドローンを飛ばしてAIに異常個所を経験学習で画像認識させるというのは原理的に可能です。
この動きが本格化すると地元企業での工場労働者という仕事が大幅に人員削減される可能性があります。
弊社も製造業なのですが，ドローンによる高所作業の点検を今度実施する計画が提案されておりました。初めての試みなので社内審査がめちゃくちゃ面倒くさそうでしたが，実際に実施される見通しです。弊社は絵にかいたような頭の固い経営陣が古来の日本経営をする企業であり，そのような企業ですらドローンの取入れを比較的早期に始めているあたりドローンの今後の未来は明るそうです。大企業は前例があることはどんどんやるのでこれからどんどん実績が出来てくれば加速度的に普及していくでしょう。
これまでは高校を卒業して地元の工場に就職して定年まで勤めるというのは田舎のライフスタイルの一つのモデルケースでした。しかしドローンやAIが実装化されるにつれてそういった人たちの需要はどんどん減っていくでしょう。また，今そのような企業で働いている人もいつ職にあぶれるか分かったものではないので，資格取得をしたり副業や投資で副収入を得る手段を模索する必要があるでしょう。
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