産経新聞が「4人家族で必要なのは一カ月48万円・・・京都総評の試算が読んだ波紋」という記事を出しており，SNSで話題となっています。
記事の中では，京都総評という，京都府内の産業別労働組合と地域別労働組合で構成されている団体が，30代夫婦と子供二人が普通の生活を送るのに必要な金額は48万6,913円という試算を発表し賛否両論を巻き起こしているという内容です。
1ヵ月48万円ということは年収では580万円くらいが必要になってきます。夫も妻も正規雇用と言う前提ではなく，夫は正規雇用で妻は非正規雇用という前提での試算です。SNS上では「48万円は贅沢。過去は普通でも今は贅沢。」、「実際このくらいはなんとかなる」と賛否両論となっています。金融庁が老後2,000万円不足するという試算を発表して炎上した記憶も新しい中このような試算を出したことや「普通」という見る人からしたら悪くとらえられてしまうような表現で発表したことなどかなりアグレッシブな団体です。
さて，今回の試算ですが「48万円」という数字がかなりインパクトがありますが，48万円は税金や社会保障額などの非消費支出も含んだ額であることは注意が必要です。いわゆる手取り額ではなく，額面価格で48万円あれば「普通」ということです。転職サイトのDODAが発表している35歳の男性の年収の中央値は480万円となっています。試算は妻は非正規とはいえ働いている前提でのものなので，妻がパートなどで年収100万円以上あれば580万円となります。特定のお金持ちのデータにより上振れしてしまう平均値ではなく，中央値のデータを使って「普通」の生活に足りるので「京都で普通の生活を送るのに580万円必要」というのはあながち間違いではなさそうです。
ただ，試算は40代、50代で必要な額も提示されており，それぞれ月額55万円、71万円となっています。サラリーマンの給料が全然上がっていないので，30代では大丈夫でも普通の生活を送るためのハードルはどんどん上がっていきます。また，いずれの試算も子供が2人いるのに共働きというケースであり，夫か妻のどちらかが病気になったり，育児が忙しく働いている余裕がなくなった場合大変です。薄氷の上の「普通」と私には見えます。特に夫の給料に大きく依存しているので夫がメンタルを病んでしまったり，夫の勤務先が倒産した場合リカバリーすることは一気に困難になります。
解決策としてはやはり投資というのが一案です。試算の内容を見ると，明らかに無駄遣いのような支出が見受けられます。特に，交通・通信費の5.3万円/月、教育の2.8万円/月（子供は幼児と小学生という前提）というのが高すぎです。また，その他の支出が6.7万円/月もありこれらの合計だけでも15万円もあります。他の項目も全体的に高めで，全体として15万円を消費しないことは十分可能と思います。さらに予備費3.8万円を加えた18.8万円で米国株に投資すれば年間225万円も投資に回せます。
年間225万円で配当利回り5％の株を買えば，5年間で投資合計金額は1,125万円、配当金だけでも年間56万円ももらえます。月額給料が5年間で1.5万円しか上がらなかったとしても，普通の生活を維持することが可能です。実際はキャピタルゲインがのったり増配したり，配当再投資をすることでもっと配当金を貰える可能性があります。同じ計算をすると50歳の時の年間配当金は158万円になります。これだけあれば，不測の事態が起きたとしても大分対応できるようになるはずです。
確かに投資にはリスクがありますが，大して働いていなくても給料が右肩上がりに上がっていた昭和の時代と違い，病気一つで「普通の」生活すら脅かされてしまう時代ではそれぞれの人が自分たちの可能な範囲で投資をして金融資産を高めることは必須の時代でしょう。
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