米国は指数関数的に成長する

アメリカの1人あたりGDPは年2%の割合で増加

アメリカ株に投資すべき理由としてよく挙げられるのが「アメリカは高い成長率を維持しているから」というのがあります。

「ジョーンズマクロ経済学Ⅱ」によると,アメリカの1人あたりGDPは平均2%の割合で伸びていることが示されています。同書に記載されているグラフは経済不況時に一時的に大きく減少しているときはあるものの1870-2009年の140年間、一貫して1人あたりのGDPが増加していることが分かります。

同書より。縦軸は対数目盛です。

ちなみに,本書のデータは少し古く,2009年までしかないですが,調べたところ2009年以降もやはり1人当たりのGDPは増加していて,2009-2018年の増加率は3%にも上ります。

※ジョーンズマクロ経済学Ⅱについて
本書は基本的な経済学の理論を数式を織り込んで理論的に説明されています。数式と言っても難しい数式はほぼないので,高校生程度の数学の知識があれば問題ありません。
著者のチャールズ・ジョーンズ氏はMIT出身の笑顔が素敵なナイスガイです。

アメリカの人口の推移

また,アメリカ株に投資すべき理由として他によく挙げられるのが「アメリカは先進国でありながら人口が増加しているから」というのがあります。アメリカの人口は移民等のおかげにより,増加しづづけています。日本は2011年に1億2783万人でピークになって以来,以降徐々に人口は下がっています。

GDP=1人あたりGDP×人口です。アメリカは,1人あたりGDPは年々増加(しかも指数関数的に増加)、人口も増加しており,倍々(指数関数)で成長している優良国になります。

さらにトマ・ピケティ教授の,r(資本収益率)≧g(経済成長率)という有名な不等式があります。ただでさえ指数関数的に増加しているのにそれよりも大きなリターンを,投資をしていれば享受できる可能性が大いにあるということが言えると思います。

一方で日本は。。。

ちなみに残念なことに我が日本の1人当たりのGDPはバブル期以降横ばいで推移しています。2013年以降はアベノミクスにより増加していますが,最近政府による水増しが明らかになっておりこれすら怪しいものです。少なくともアメリカのように安定的な成長とは程遠いのが現状です。さらに,人口についても2011年に1億2783万人でピークになって以来,以降徐々に人口は下がっています。r(資本収益率)≧g(経済成長率)という不等式のパワーはおそらく日本にも当てはまると思いますのがトータルで言うと非常に心もとない状況と考えられます。

米国の投資妙味=【1人当たりGDP↑(指数関数的)×【人口↑】×【r≧g】
日本の投資妙味=【1人当たりGDP→(横這い)】×【人口↓】×【r≧g】

日本はオワコンなのか

このままGDPも大して成長せずに人口が減り続けた場合正直経済的には日本はオワコンとしか思えません。特に投資先としての魅力は徐々に目減りしていくでしょう。
しかし,日本はこれまでに稼いだ膨大なキャッシュがあり,それをうまく生かすことができればまだ延命できると思います。例えば,三菱UFJ信託銀行はオーストラリア最大手銀行のコモンウェルス銀行傘下の資産運用会社の買収を発表しました。オーストラリアはアメリカと同様,1人あたりのGDP、人口ともに増加している優良国ですので,結果的にそのような国に投資することで安定的なリターンを期待できるでしょう。
実際製造業も,海外の会社の買収に乗り出していて,投資により世界の優良国の成長にあやかることができればオワコンとまではならないでしょう。とはいえ,日本の人口がこのまま減り続けていった場合,優良国への投資だけではどうにも成長が鈍化するのは目に見えています。特に海外の投資にあやかれない中小企業から徐々に衰退していき,それがゆくゆく大企業の首を真綿で締め付けるように圧迫していくでしょう。
正直、今のような低いインフレ率、減少する人口がいつまでも改善されないのであればゆくゆく日本はオワコン国家、経済的に中流国家に成り下がると思っています。政府は高い投票率の高齢者層に手当を熱くして票を稼ぎたい気持ちもわかりますが,このままだと日本終わりますので是非とも子育て環境をさらによくなるような制度を推進していただき少子化を食い止めてほしいものです。また、我々若者も老人に覇権を握られないようにせめて投票くらいは行きましょう。我々の投票率が高ければ政府も若者向けの政策をせざるを得なくなるというのは自明のことなのでぜひ今度の国政選挙の際は1票を投じに行ってくださいな。

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