東洋経済オンラインでも米国株投資を推奨

年収180万円程度の日本人が「激増」する未来

東洋経済オンラインは東洋経済が運営する日本最大級のビジネスニュースサイトです。2月2日に掲載された鈴木貴博氏の記事「年収180万円程度の日本人が「激増」する未来」で結論として米国株投資をすすめています。先日モーニングサテライトでも芥川賞作家の羽田圭介氏が米国株投資をしていることが特集されていましたがこのように影響力が多い地上波やネットのメディアが少しずつ米国株投資をすすめだしているのは日本の1,800兆円の個人金融資産を効率的に運用して明るい未来を築く上で非常にいい傾向であると思われます。

記事の内容としては，これまでも一部の高給取り（弁護士や会計士）とマックジョブ（マックのバイトのようにマニュアル化された仕事のこと）の格差については認識されていたもののこれから，AIが進歩していく中で従来高給取りとされていた弁護士や会計士といった仕事もAIにより奪われてしまい多くの貧困層が生まれてしまう。さぁどうしよう。というありきたりな内容です。この手の記事は一応目を通すようにしているので内容がありきたりでも

ほ～ん。そうだね～。は～ん。

と意識半分に読んでいたのですが，最後の段落で「ふぁっ！」となりました。

考えられる唯一の最適解は、資本家の側に回るということです。荒唐無稽なアイデアに見えるかもしれませんが、そうではありません。グローバル企業は主にアメリカと中国の企業に分かれているのですが、このうちアメリカの企業の株式は日本人でも買うことができます。

それは例えばアメリカ株全体に分散投資した投資信託のような商品です。これを買うことで、わたしたちは資本家の側に回り、グローバル企業の成長の利益を得ることができるようになります。つまりこれからの未来において資本家と労働者の間の格差が広がるのであれば、手持ちの資金を資本家の側に投資をすることが大切なのです。

もう少しわかりやすく言えば、ほとんどゼロに近い金利しかつかない銀行預金をやめて、iDeCoやつみたてNISAのような投資信託の運用を始めること。それもグローバル企業に投資する投資信託を少しずつ積み立てていくこと。こういった行動を取ることが、これから格差が拡大する未来に抵抗する非常に重要な視点だというのが、この話の最後の結論です。

同記事の最後の結論より引用

途中まで全然期待していなかった分ものすごいうれしくなりました。

過去200年間のデータでは株式に投資した場合，金や債券で運用した場合よりもはるかに高いおよそ年率7％のリターンが得られることが期待できます。下図はそれをしめした有名なグラフです。縦軸は対数グラフとなっていることが注目に値します。（通常よく見るフラフは1目盛あたりの差は等しいですが，対数グラフの場合10倍、100倍・・・となっている。）

1,801年の1＄を株式に投資した場合597,485＄になっています。実に60万倍近いです。