銀行の収益の悪化は経済鈍化の前触れか
アメリカの金融大手モルガン・スタンレーが9日、1,500人の従業員の削減を計画していることが分かりました。全従業員の2%に相当する人数で，それなりに大規模なリストラになります。
リストラの理由などについてモルガン側からコメントは出ていませんが，2020年以降の事情環境の悪化に対応するためやトルコリラでの損失のためとも憶測が流れています。
世界的な銀行の収益低迷は投資家が注視すべき項目のひとつ
世界的に金融大手の収益の低迷が浮き彫りになっています。オーストラリア大手のウェストパックバンキングは利益の低迷化により先日，増資・減配を発表しましたし，ドイツ銀行には破綻するのではないかという噂まであります。背景には世界的に金利が低下していることがありスイスなどではマイナス金利になっています。日本でも低金利で収益が取れないために一部の大手銀行で口座維持手数料の導入の話も出てきています。
銀行の金利が低下しているということはそれだけ企業が融資をしてもらってまでの投資をしていないということなので，景気が鈍化しているという分かりやすい指標の1つです。また，リーマンショックのように世界的な大恐慌の原因ともなりうるので注意が必要です。
ただ，まだ景気の鈍化が顕在化していない今のうちから早めに対策を打っているのはさすがアメリカ企業だなと思います。
もし今後リーマンショックのような株の大暴落があった場合，投資家は淡々と定期投資をしていけばよいです。いずれ元の水準の株価に戻る場合，むしろ暴落があったほうがトータルリターンは高まるので株のバーゲンセールだと思うくらいでいいと思います。（もちろん投資先企業のIR情報は注視して本業の行方を監視する必要があるのは言うまでもありませんが）。一方で，注意が必要なのは分かりやすい株価の暴落はなく長期に経済が低迷する場合です。米中貿易戦争が泥沼化したり，トランプ大統領が再選しなかった場合などその可能性が十分考えられます。そういったケースでも配当金が出る銘柄であれば（本業の業績が問題ない限り）配当金というキャッシュフローが得られます。S&P500のようなほとんど配当が出ない商品だと後者のケースではなかなか厳しい局面になるので，そういう意味で私は高配当個別株か高配当ETFへの投資の方が優れているのかなと思います。
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