日本が法治国家ではないのは今更
JIC産業革新投資機構の田中正明社長は12/10日に会見を開き自身と、民間出身の取締役9人の辞任を表明しました。報道によると経済産業省と運営面や報酬面で意見の不一致があったとのことです。
現在報道されている具体的な問題点は以下の2点です。
・報酬面の問題
・運営面の問題
報酬面については、最大1億円の報酬が高すぎるという指摘が経済産業省から出されたものの、JICとしては事前に書面で交わした契約を反故にするのはありえないと反発しています。しかしながら報酬面のトラブルに関しては経済産業省が非を認めていることと、田中社長も「例え報酬が1円でも社長を引き受けた」と発言しており報酬の額自体というよりは契約不履行に対する不満の方が主たる原因のようです。
田中社長は三菱UFJフィナンシャルグループ出身で、一度は引退も考えたそうですが、日本の現状を改めて見てみた結果、とても明るいとは思えず、孫の将来を少しでも明るくしてあげたいという気持ちで社長を引き受けることにしたそうです。孫のためと言うあたり上っ面ではなく、田中社長の本心であると私は感じました。
むしろ問題は運営面への国の口出し
今回の辞任は報酬面というよりは運営面への経済産業省の口出しがひどすぎる（事前の契約と違う）というのが現在のところの実態のようです。会見で田中社長は「日本は法治国家ではない」とまで言い放っています。報酬面を含めた運営方針は「経済産業省の第四次産業革命に向けたリスクマネー供給に関する研究会」の取りまとめ報告書に記載があるそうです。田中社長曰く，
・投資に適したガバナンスや事後評価
・適切な規律と現場での迅速かつ柔軟な意思決定
等と記載されていたそうです。投資先の選定や運営についてどの程度政府の関与があったのかは現時点では不明ですが、会見での口ぶりからするとかなり政府の介入があった模様です。また、法治国家ではないとまでいうあたり、上記の理念が明らかに毀損するような出来事があったのだと思われます。取締役議長の坂根氏は「政府はJICの運営に口を出したいようだが時間のロスだ」と発言しており政府の執拗な運営への関与があったことがここからも伺えます。
政府の意向ではうまく運営できないならその道のスペシャリストに委託しているのに政府が口を出すなんて本末転倒です。
日本は法治国家ではない
田中社長は会見で「事前に書面で交わした内容を反故にするなんて日本は法治国家ではない」と発言しています。アメリカに駐在経験もある田中社長らしい発言です。私はこれを聞いた時「この人は何を言っているんだ」と正直思いました。日本が法治国家ではないことはもはや明確な事実であり、そんなに驚くことではないという意味です。法治国家でないならなんなのかと言われたら空気統治国家だと思います。もちろん法律はあるので基本的には法に従うのですが，時々偉い人の都合のいい時に空気＞法律となることが多い。最近の例では国民に媚びるために携帯代が高いと携帯電話各社に値下げの要求をした例が記憶に新しいです。今回の件も書面での内容よりも，役所の上司の顔色を窺った結果このような結果になってしまったのでしょう。
この日本人特有の「空気を読まないと死んでしまう病」は連綿と日本を支配しており今後も一生治らないでしょう。たまに田中社長のような先進の思想を持った人が現れても彼らは少数派のため村社会日本に足を引っ張られて潰されてしまいます。それが将来的に日本全体の首を絞めるとも知らずに。
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