顧問引退後も会社に残り続ける老害もいる

トヨタが顧問、相談役を縮小

2018年7月付でトヨタ自動車は顧問、相談役制度の縮小を決定しました。それまで61人いた顧問等を9人にまで減らしたそうです。

減らした背景としては海外投資家からの批判と、東京証券取引所が相談役・顧問の役割開示を求めたということがあります。顧問がちゃんと仕事していて会社の利益のために必要なら定量的に説明すればいいはずなので，

縮小したってことは不要だったと認めたことと同義です。

そもそも縮小の背景としては何をしているのか分からない顧問らの人件費のこともありますが，コーポレートガバナンスについて特に問題として見られていました。

顧問、相談役は何の責任もないので好き勝手経営に口出しして足を引っ張ることを問題視したのですね。

背景には老人の孤独感か

60歳以上を対象にした内閣府の「高齢者の生活と意識に関する国際比較調査」によると「同居の家族以外に頼れる人」として「友人」を挙げた人はわずかに19%だったそうです。米国とドイツでは45%だったので実に半分以下です。5人に1人の老人は頼れるレベルの友人がいないということです。楠木新氏の「定年後」が20万部以上のベストセラーになるのも納得がいきます。

特に顧問にまでなる人はそれまで会社に文字通りずっといてプライベートもゴルフや飲み会（もちろん会社関係の人と）ばっかりしてきた人なので19%という数字よりももっとプライベートの人間関係は薄いと予想されます。

それでも会社に残り続ける猛者もいる

今回の記事で何が言いたかったのかと言うと顧問を退任してもそれでも会社に残り続ける猛者がいるということです。

弊社にいる顧問の方はなんと顧問退任後、完全に市井の人となっても無給で会社に来ています。しかも残念なことに私の業務に直接かかわってくる人です。

顧問制度のある会社に勤めている人なら多かれ少なかれ分かると思うのですが，顧問制度の実態は海外投資家の批判のとおりであり，何の責任も持たないけど影響力を（悪いほうに）持ってしまってほんとコーポレートガバナンスが悪化するんですよね。

毎月事業場全体で集まってする会議があるのですが，そこに毎回出席されて（しかも偉い人の座る席に座る）完全にコメンテーターの意見を言って満足そうにしています。

代案はありませんしそもそも質問のレベルも低いです。朝のワイドショーで

「原発はいますぐ停止すべき。なぜなら危ないから。」と言っている人と変わらない発言レベルです。

うん。その通りだけど，原発止めて電気どうするの？

ってみんな思ってますが，誰も言わないｗ　まぁ私も言わないので同罪ですが。

ちなみに何度も言いますが，その方は取締役でも顧問でもなんでもなく身分としてはただの一般市民です。

他部署のうるさい上司からの質問攻めにあっている中でこういう質問されるとマジ疲れます。その元顧問（一般人）の発言に乗っかってわけわかんないこと言ってきたりする人もいて時間稼ぎして会議が前に進まないｗ

前に進まないのはこっちのせいじゃないのに，結果会議時間が長引くと「資料が分かりずらいからだ」とかいうしもうやる気のそがれ方が半端ないｗ

しかもその元顧問は給料は出ないですが，交通費は会社の経費から出るので会計の処理なんか社員がするわけです。あと身分としては完全に一般人なので秘密保持契約とかなんたらとか地味にめんどくさいことはこちらの仕事です。

一応弊社は一部上場企業で日経新聞なんかにもちょくちょく話題に上るレベルの企業です。しかし実態はただの一般人の老人が会社の方針を決める会議に出席してわけのわかんない意見を言って影響力を与えているというのが実態です。これだけコーポレートガバナンスを言われているなかで本当に時代に逆行していますが，変わることはないでしょうし今後も変われないでしょう。

こういうことをしているから日本企業の生産性は低いといわれてしまうのでしょう。