管理職の給料が判明【給料でセミリタイアは不可能】

サラリーマンの給料だけではセミリタイアはおろか60歳定年も危うい

以前も記事にしましたが弊社に定年までいた場合の生涯賃金について管理職の給料が分かったのでそこことについて記事にします。結果的に以前の試算と結論は変わりません。そして,残念ながらというか当然として,給料だけでは若年層に経済的自由を達成してセミリタイアすることはおろか,60歳で定年することも危ういということを再認識しました。

社員の給料のうち、平社員のものはかなり細かく開示されており入社年度からほぼ定量的に把握できます。一方で管理職になった場合の給料については平社員には開示されていないので以前試算した時は上司の言動から推察していました。前回試算した時は2パターンで試算しており一生平社員だった場合と部長クラスまで昇進した場合でそれぞれ,生涯手取りは2億2000万円(平社員)、2億4500万円(部長まで昇進)という結果になりました。

総手取りについて 今の会社は低ストレス生活の実現のため2020年までに退職する計画ですが,仮に60歳まで働いたと仮定した場合い...

此度の人事異動で比較的仲の良い先輩社員が管理職に昇進しました。ダメ元で管理職になったら給料がどうなるのか聞いてみました。その人個人の給料と言うよりは平社員には見れない制度上の話について聞いたところなんと事細かに教えてくれました。

ちなみに結果としては以前算出したものと変わりはなさそうで,生涯手取りは2億2000万円(平社員)、2億4500万円(部長まで昇進)という結果は妥当なものだということが確認できました。(当然誤差はあるでしょう。)

残念なことに,弊社の場合管理職になるとインセンティブが増えるというより,平社員のままでは45歳程度で止まってしまう定期昇給が止まらなくなるという程度の意味しか金銭的にはないそうです。ただ,程度の差こそあれ日本の企業は多かれ少なかれそんなものでしょう。

異なる点としては管理職になると業績に連動した報酬の割合が増えると言うことで上記の試算結果からはブレが大きくなると言うことです。ただ、弊社の事業分野上これから衰退していくことはあっても長期に安定的に成長することはあまりなさそうなので、残念ながら上記試算より実際の手取りは減る可能性が高いです、

手取りは700万円のすごさ。給料はありがたい。

うまく出世した場合大体50歳前後で部長クラスに昇進できます。部長になれなくても処遇が大して変わらない類似したポストには大抵なれます。その際の給料はざっくり1,000万円程度だそうです。

まず大前提として給料で1,000万円ももらえるのはすごいことだと思います。

部長程度の待遇の社員は50人はいるのでそれだけで人件費が年間5億、平社員はもっと多いので人件費だけでも年間100億は下らないでしょう。それだけのキャッシュフローを毎年確実に生み出していることやそれを給料としてもらえるというのは純粋にすごいことだと思います。普段は文句しかないですが,それだけの事業を構築した創業者には脱帽です。

とはいえ給料だけで経済的自由は困難

年収1000万円というのは現代ではかなりのエリートだと思います。ただ,それでも給料だけでセミリタイアすることは困難です。例えば30歳の人が90歳まで生きるとして,年間平均350万円の支出をすると仮定すると生涯支出は2億1350万円になります。

これでは平社員の生涯手取り2億2000万円とトントンです。昇進した場合ですら3,000万円程度の黒字であり,これではせいぜい4,5年前倒しでリタイアできるかどうかでしょう。

もちろん,年間350万円の支出をもっと減らせばもっとはやくリタイアすることはできますが,いずれにしてもキャッシュフローが給料だけという場合では60歳でリタイアできるかどうかというところであり,30台や40台でのセミリタイアは確実に不可能です。

なぜ,給料だけでセミリタイアできないのかというと,問題点は2つあって,①給料は年功序列であること②リタイアしたら給料がなくなることです。

給料は年功序列なので,年次を重ねれば重ねるほど増加していきます。セミリタイアするとその増加分を得られないので手取りが減ってしまいます。卵が先か鶏が先かみたいな話ですが,セミリタイアを早めようとすればするほどセミリタイアが困難になります。

また,当然ですが,セミリタイアしたら給料という所得はなくなるのでキャッシュフローがそこで断絶します。残りはそれまでの貯蓄で賄わなければなりませんが,①の問題もあり十分な資産を蓄えるのは困難です。これまた皮肉なことですが,寿命の延びがリタイアの早期化を阻害しています。

これらの問題のため,よほど特殊なレベルの高給取りでない限り給料を貯蓄してセミリタイアするというのは難しく,やはりなんらかの不労所得を得る必要があります。配当金であれば,基本的に経過時間と増加していきますし,当然株を保有している限りキャッシュフローは生まれ続けます。別に不労所得は株の配当金だけではないですが,長寿化社会ではの今
配当金を増やしていく投資法がより好適だろうと思います。

例え社長にまで昇進したとしてもせいぜい報酬は2,000万円なので経済的自由は遠いです。

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そもそも,AI時代が本当に来たら給料すら貰えなくなるかもしれません。

数年以内にシステムをどんどんAI化することでマジで人件費の削減に乗り出した模様 最近テレビや新聞でAI、AIと盛んに喧伝されています。また...

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