大企業でも福利厚生が手厚くても安心はできません。みずほフィナンシャルグループが企業年金減額を発表。

みずほ社員の企業年金は最悪で半分になる

みずほフィナンシャルグループは確定給付年金の予定利率を現在の固定利率から変動利率に切り替える検討に入りました。実質的な年金の減額となる改悪です。

確定給付年金とは社員が毎月一定額を拠出しそれを会社側が勤務期間や給与などの要素で設定する年率で積み立てていき定年後に年金としてもらえる制度で,福利厚生の一環です。

みずほフィナンシャルグループの確定給付年金の年率は年齢によって異なりますがこれまで3.0%〜5.5%でした。今回の改定で2020年10月からは20年国債の5年平均利回りに1.5%を加えた額となります。20年国債の5年平均利回りは大体0.6%なのでこれまで3.0%〜5.5%だった利回りが2.1%になることになり明らかに制度の改悪と言っていいでしょう。持株会社や各社からの出向者も含めると3万5000人もの人が対象となります。

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変動制導入による減額は最大半分

今回の減額でどの程度の影響が出るのかシミュレーションしてみました。積み立ての期間は大卒22歳から60歳までとします。毎月1万円確定給付年金に拠出していた人が年率2.1%で運用すると60歳時点で713万円になります。元金は468万円なので1.52倍の給付が受けられることになります。一方で年率3%、5.5%でどうなるかと言うと3.0%で866万円、5.5%では1,542万円となり最大で2.16倍もの差が出ます。月1万円の拠出ですら829万円もの差が出てしまうのです。

これからは上位中流層が搾取される時代です

そもそも企業年金は一部の優良企業にある割と特殊な福利厚生です。厚生労働省の「就労条件総合調査」によると退職金にプラスして企業年金制度があるのは29.1%の企業だけです。そもそもみずほフィナンシャルグループに勤める人は高給なので今回の制度改悪で生活が苦しくなると言うことは無いでしょう。ただ単純に入社年次が違うだけで年金が半分以上違うというのは,流石に高給だとしても絶対に嫌なはずです。

国の年金もそうですが企業が福利厚生として提供してきたサービスも今後改悪こそすれ良くなることは基本的にないでしょう。そして制度の崩壊を防ぐための割を買うのは若い世代でかつそれなりに余裕のある人たちです。

メガバンクといえばかつてはそこに勤めているだけで一生高い給料や年金が約束されたようなものですがそういったところからこそ今後どんどん搾取されていきます。国や企業からしたらある程度の人数がいて余裕がある層からお金を取った方が効率がいいからです。今後もこのような世代間格差というのはどんどん広がっていくだろうし私の周りでもすでに始まっています。生まれた時代が違うだけで条件が違うのは非常に腹立たしく思っているのですが,一方で我々若者の方にメリットがあることもたくさんあります。例えば現代であれば,youtubeやブログで稼ぐこともできますし,株式投資もネットで簡単にできます。昔はわざわざ証券会社の窓口に行って高い手数料を払いつつ株式投資をしていたそうです。投資できる銘柄も限られていました。若者のメリットはこれらに限定されるものではなく,極端な話スマホとネット環境さえあればなんでもできるといってもいいくらいです。今回のように福利厚生や年金制度はどんどん若者に不利なように改悪されてしまうでしょうが,それらに抗ってもほぼ無意味なので別の道を色々試してみるべきでしょう。

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