40歳から支払う介護保険料をできるだけ回収する方法
結論から言うとヘルスケア施設REITである日本ヘルスケア投資法人に投資することで我々が支払った介護保険料を間接的に回収することができます。
40歳になると住民税や所得税に加えて介護保険料を納付する義務が生じます。40歳以上は生涯支払い義務が生じますが，現役世代の40歳から65歳を第2号被保険者、65歳以上を第1号被保険者と区別して納付金額も異なります。現役世代とリタイア世代で納付額が変わるのは収入額が変わるので当然です。
第2号被保険者の介護保険料は標準月額報酬に介護保険率をかけて算出されます。
介護保険率はどの健康保険組合に加入しているかで異なりますが，政府管掌の健康保険(協会けんぽ)なら，介護保険料率は1.58%です。標準月額報酬を40万円、ボーナスを80万円（年2回支給）とすると，
（40万円×12＋80万円×2）×1.58％＝10.1万円となります。
介護保険料も厚生年金と同様に労使折半のため，我々の負担金額は年間5万円となります。
65歳以上の人の保険料は，介護サービスに必要な費用のうち65歳以上の人が負担すべき金額（基準額）を求め，この基準額をもとに，個人負担が重くなりすぎないように、本人と世帯の所得や課税状況に基づき段階別の保険料が決められます。
負担額は所得の大小によって10段階に分かれており，基準額である第5段階の人（所得が80万円から120万円の人）では年間71,000円です。
人によって生涯納付額は変わりますが，80歳まで生きたとしてざっくり今の数字をもとに計算すると生涯で支払う介護保険料は，
5万円×25年＋7.1万円×15年＝232万円になります。
日本ヘルスケア投資法人に投資することで間接的に介護保険料を回収
日本ヘルスケア投資法人は有料老人ホームや高齢者向け住宅などのヘルスケア施設特化型のREITです。施設を運営会社に貸与しその賃料を株主に分配しています。
賃料はもとをただせば高齢者が支払う施設の利用料と市町村等から支払われる介護報酬です。一定以下の収入の人の場合自己負担額は1割で介護報酬が9割負担のため
実質的に日本ヘルスケア投資法人に投資している人は介護保険料をもらっていることになります。
日本ヘルスケア投資法人の2018年の年間分配金は1単元当たり8,460円でした。
例えば同法人を25歳で5単元購入し，80歳まで保有し続けた場合2018年の分配金ベースだと合計で233万円の分配金を受け取ることができます。
上記で算出した生涯支払い介護保険料232万円を上回る金額です。2019年2月時点の日本ヘルスケア投資法人1単元あたりの値段は167,000円なので5単元では83.5万円です。働いている人ならば十分捻出可能な額でしょう。下手したら一か月分の給料やボーナスの手取りを全額投入すれば実現可能な額です。
私も現在3単元保有していますが，今後もう少し買い増しする予定です。上述の通り分配機の原資は40歳以上がせっせと働いて支払った介護保険料です。日本人はフランス人等と違いどんなに保険料が高くなろうが文句は言ったとしてもデモとかせずにおとなしく納付し続けるのは良い面でも悪い面でもあると思いますが，少なくとも同法人に投資している人からすれば安定的なキャッシュフローという意味で良い面でしょう。東洋経済オンラインで鈴木貴博氏が述べているようにこれからの時代年収を上げるには少しずつ資本家の側に回る必要があるでしょう。
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