【年金もステルス値引き】マクロ経済スライドの発動で年金支給額は最悪半額に
年金の支給額を抑える目的で，マクロ経済スライドが2019年度に引き続き2年連続で発動される見込みとなっています。年金は物価や賃金が上昇するとそれに見合った額を増加させてインフレにも対応しているのですが，マクロ経済スライドとは，物価や賃金が上がっても増加させなかったり，物価上昇よりも低い上昇率に抑えるシステムです。支給額としては増えるのですが，実質的な価値としては下がることになります。
今回のマクロ経済スライドの内容はまだ不明ですが，2019年のマクロ経済スライドの際は物価の上昇1.0％に対して，年金支給額の増加は0.1％に留まり，実質的に0.9％支給された年金の価値が低くなったことになります。
厚生年金を受け取る夫婦2人のモデル世帯では月額支給額が18年度が22万1277円で2019年度が22万1504円となっています。額面価格は227円上がっていますが，インフレを考慮すると0.09％分の1,993円が減額されていることになります。
今後インフレが進行した場合，実質的な年金受給額は半額になる可能性も
2019年のマクロ経済スライドの例では，本来1％年金を上げないとトントンにならないところを0.1％と1/10に抑えています。高々，0.9％なので1年単位で見ると大したことないですが，これが長期になった場合影響は相当大きくなります。そして，2020年度もマクロ経済スライドが発動されたことから今後もマクロ経済スライドが定常的に発動される可能性は十分あります。
例えば，今回のように年間のインフレ率が1％で年金支給額の増加が0.1％だった場合，40年後には実質的な年金支給額は月額15.8万円になります。これは，現在の22.5万円にたいして30％も少ない数字です。さらに，インフレ率が2％で年金支給額の増加が0.2％だったとすると，40年後には月額11.1万円となり，現在よりも半額以下となる51％も実質的に少ない額になります。年間の変化では数百円程度でほとんど影響を感じないレベルですが，逆複利効果が働くことにより長期間では影響は甚大です。そして，政府は複利効果とかの知識のない国民の裏をかくのが得意なので，今後も躊躇なくマクロ経済スライドを発動させていくでしょう。年金は崩壊すると言われていますが，崩壊はさせないけれど実質的に無価値化する方法はいくらでもあります。現在，20台や30台の人は年金だけでは生活できないので，投資や副業で自分の老後設計しない限り一生お金のために働き続けることになるでしょう。
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