過少給付問題、自助努力をしたほうがよっぽど有効

政府の統計はあてにならないしあてになったとしても給料は大して増えないので自分で努力しほうがコスパ良し

賃金や労働時間を示す毎月勤労統計で不適切な調査があった問題で，厚生労働省は雇用保険と労災保険の過少給付額が約537億円にのぼると発表しました。過少申告が発生した原因は調査がはじった1996年以降500人以上の事業所は全数調査としてきたところ東京都は抽出調査をしており，1,000近い事業所の調査が抜け落ちたことによります。

1人あたりの給付金額はほぼゴミ

報道では537億円という数字がやたらピックアップされていますが，追加給付の対象は雇用保険の場合約1,900万人に上り一人当たりの平均額は約1,400円ぽっちだということです。1,400円といえば一日の食費になるかならないかという程度の額であり，過少給付されていた人もこっそり振り込まれていたら気づくか気づかないといったレベルでしょう。というわけで今回の件に巻き込まれてしまって追加給付を受けることができそうな人も過度な期待は禁物です。

だんだんぼろが出てくる政府の統計

今回の件は被害にあった一般人は置き去りで，完全に野党の与党批判の道具と化しています。こういう時だけやたら声の大きい野党というのは会社で人のあらさがしばっかりしている社員と一緒に見えてきて生産性の低さを感じます。

未払い給付金の537億円はもともと支払われるはずだったお金ですのでいいですが，給付手続きなどの経費で合計800億円もかかるという試算もあるそうです。必要以上にかかる経費の大部分は雇用保険の運営機関の経費削減で賄うと言っていますが，本来であれば徴収額の減額等に使われるべきお金なので過少給付された人以外にも影響が及びそうです。

そもそも，今回の件は賃金統計自体のずさんさが明るみに出たものでアベノミクスの成果は一般社会にもあったと言いたい人たちにとっては結構な打撃です。どこまで上の人が今回の件に関与していたかは現時点では不明ですが，こういう正しい数字を出してこなかったり，給付金を減らしたりというのは一個人では抗うことは不可能なので，ニュースを見て文句を言っているくらいなら英語でもなんでも勉強したほうがよっぽど生産性が高まります。
実際，政府が発表している賃金上昇率も実際は上がっていなかったみたいな資産も出てきています。

目標インフレ率も未達で人口も自然減少していく日本では，マクロ経済的にじわじわと貧乏になっていくはずなので，昭和の時のように普通に働いていればある程度の水準の生活を自動的に送ることができるという思い込みは捨てたほうが賢明でしょう。

たとえば，毎月一定額を積み立てNISAなどで長期に運用するのもいいでしょう。過去200年間のデータでは市場全体によく分散されたS＆P500に投資した場合，金や債券で運用した場合よりもはるかに高いリターンが得らることが期待できます。政府や会社の制度はもらえればラッキーくらいに思っておいて，自分で着実に老後の備えをしたほうが賢明でしょう。