いわゆる徴用工問題が話題になっています
2月15日にいわゆる徴用工問題の原告代理人が新日鐵の本社を訪れて差し押さえされている同社の資産の売却命令申請について言及しました。この問題に関しては去年韓国の大法院が新日鐵住金と三菱重工に賠償責任を認める判決を出し，原告側が韓国国内の資産差し押さえ手続きを進めていました。資産の現金化の手続きが完了すれば日本企業に実際に金銭的な負担がかかってしまうことになります。
そもそも当時の賠償については報道の通り日韓請求権協定で完全かつ永久に解決済みとなっているので完全にわけわからないですが、韓国政府としては日本の味方をしたら政権が崩壊するのでむしろ日本を煽る側に回っています。政権が崩壊するだけならまだしも過去の韓国の大統領は11人中7人が逮捕されたり自殺、暗殺されています。他の4人も身内が逮捕されていたり亡命を余儀なくされたりといった結末を迎えています。こういう過去の経緯があるのになぜ韓国で大統領になりたいのかよく分からないですが，とにかく日本の味方をして大衆の支持を失ったら韓国の大統領にとっては最悪文字通り死が待っています。
日本の取るべき対応
この問題については少なくとも法律的には違法だということが明確なことと今のところ賠償額は約1,000万円という比較的少額だというのがまだましだと思います。逆に今の状況を逆手にとって日本に有益になるような方法はいくつか考えられます。
①法的に対応。「訴訟」をして凍結資産を奪い返す
②冷静に対応&世界にアピールすることで日本のプレゼンスを高める
多分②を睨みつつ表向きは①を対応するのがいいのではないでしょうか。日本は国民性もありアピールするのが非常に苦手なのできちんと国際社会にアピールできるかがカギです。レーザー照射問題の時も動画に英語訳をつけるべきでした。世界に日本がちゃんとしていることをアピールするには絶好の機会とも言えます。安倍首相にはトランプ大統領の壁建設ばりにTwitterなりを駆使して（もちろん英語で）世界に向けてアピールしてほしいものです。
本当に日本を搾取しているのはアメリカ
あまり大々的に報道されていませんが、本当に日本から搾取しているのはアメリカです。
2011年度に防衛省がアメリカから対外軍事有償援助制度を通して輸入調達した金額はおよそ600億円です。15年度にはおよそ4,500億円，16年度にはおよそ5,000億円。5年間の総額は約1兆3,900億円に上っています。1兆3,900億円と言えば国民一人当たり約1万円です。1万円といえば正社員の生活費を抜いたほぼ一日の給料くらいです。フリーターだったら2日分の給料くらいでしょう。
これは兵器だけなので実際は貿易やらなんやらでアメリカに実質的に搾取されている額は相当な額になるでしょう。
またトランプ大統領は「引き続き日本はアメリカ製戦闘機を追加購入する」と発言しており今後どんどん兵器購入という名のみかじめ料は増えていくでしょう。
とはいえ残念ながらアメリカにおんぶに抱っこなのは簡単には変えられません。反戦運動をしたところで戦争はなくならないですしお金も戻ってきません。現実的に搾取されたお金を取り戻すにはアメリカ企業の株を買って配当金という形で取り戻すのが現実的かつ手っ取り早いです。日本は日本なりに賢く生きていく方法があると思います。
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