【金融リテラシーの大事さ】維新の下地議員，現金100万円の受領を認める。100万円で年収3,400万円がパー。

下地衆議院議員の100万円受領問題と投資家が学ぶべきポイント

カジノ誘致をめぐり，衆議院議員の秋元司氏と中国のカジノ企業「500.com」の社員が収賄容疑で逮捕された件に関連して，同じく中国企業側が現金を配った相手と供述している日本維新の会の下地幹郎議員が100万円の現金を受け取ったことを認めました。

公職選挙法では個人から候補者に対して，選挙運動に関する寄付は認められていますが，政治資金規正法では外国人や外国企業からの献金が禁止されています。今回下地議員に現金を渡したのは紺野昌彦容疑者、中里勝憲容疑者という少なくとも名前からは日本人と思われる人物からの献金でしたが，そのお金の出元は明らかに中国のIR企業だということが類推できるのでこの法律に抵触している恐れはあります。また，公務員は職務に関して賄賂を受け取ることは贈収賄罪になります。

現時点で明らかになっている限りでは，金額も100万円と少額ですし，IR誘致に関して具体的に便宜を図ったという情報もなく，有罪になったとしてもそれほど重い罪にはならない可能性もあります。一方で，お金を受け取っておりそれがこれほどまで大々的に報道されたということは議員辞職あるいは次回の選挙での落選してしまう恐れは大いにあります。日本維新の会の松井代表も下地議員について「議員辞職すべき」と発言しています。

100万円の受領を認めて謝罪する下地衆議院議員

金融リテラシーを高めることは資産を増やすための最高の近道

今回の件から我々が教訓にできることは金融リテラシーを高めることの大切さです。衆議院議員の給料（歳費）は年間2,200万円程度，さらに報告・公開の義務のない文書通信交通滞在費が年間1,200万円支給され，合計の年収は3,400万円程度もあります。

100万円と言えば確かに大金ですが，そこまですごい額ではなく，議員生命や3,400万円を犠牲にすることを考えたら全然割に合わないでしょう。

推測ですが，今回お金を受け取ったとされる議員は公職選挙法や政治資金規正法についてあまり知識がなかったのではないでしょうか？議員であれば各条文はもちろんのこと過去の事例を含めて十分知識を持っていて然るべきです。もし，そのような知識があればこのようなグレーゾーンで，しかもたった100万円しか貰えないのであれば，投げ返してでもその場で返金するはずです。

政治資金報告書に記載していないことからも法に抵触する可能性については認識していたと思われますが，額の多寡や実際に便宜を図っていたかどうかはさておき，その程度しか法律の知識やそれに基づいた行動を取れないのであればそういう人にカジノの誘致という日本にとって大事な仕事はして欲しくないと思います。我々ひとりひとりについてもそれぞれが使える制度や知識を総動員して金融リテラシーを高め，それに基づいた努力をすることでせっかく得られたチャンスを無駄にせずお金持ちに近づけると思います。