【WWⅢ勃発の危機】トランプ大統領：イランが米国人や資産を攻撃した場合報復を宣言

2020/1/6 投資マインド

投資家は戦争の危機に惑わされずバイアンドホールドで株価上昇を待て

トランプ大統領は現地時間の1月4日に「イランが米国人や米国の試算を攻撃した場合はイランの重要施設52か所を直ちに攻撃する」とツイートしました。直ちに攻撃するという部分は「WILL BE HIT VERY FAST AND VERY HARD」とあえて大文字で表しており，トランプ大統領の並々ならぬ強い意志を感じます。

52か所の施設と言うのは1979年に起きたイランアメリカ大使館人質事件でアメリカ人外交官や海兵隊員とその家族の計52人が人質に取られたことに由来します。52か所の施設は軍事施設に限定しておらず，イランやイランの文化に取って重要な施設も含む（important to Iran & the Iranian culture）としています。

イランはイスラム教が強い影響力を持つ国なので，もし宗教的に重要な施設をアメリカが攻撃した場合イラン人の反発はとんでもないことになります。また，トランプ大統領は52か所の攻撃発動の条件として，アメリカ人への直接的な攻撃だけでなく，アメリカの資産への攻撃も含めており，ソレイマニ司令官が殺害されたときにハメネイ最高指導者が宣言した「激しい報復」が今後実行に移された場合本当に戦争になってしまう可能性が高くなってきました。

イスラム国家と西洋諸国の対立は十字軍の時からでとても根深く，今回の件がどっちが正しいとか悪いとか一義的に判断することは不可能です。日本人としてできることは，今回の件を含めて事実や歴史的背景についてよく学び，それぞれがきちんとした根拠をもとにそれぞれの意見を持つことだと思います。特に今は情報が瞬時に手に入ります。アメリカ大統領の考えが誰でもTwitterという無料のツールで知ることが出来るというのはすごいことだと思います。

さて，イランとアメリカの関係性の行方は一市民である私たちにはどうしようもないことですが，株式投資をしている人たちにとっては相場の行方が気になります。こういう事件が起きると少なくとも一時的には株価が下落するので，「今ある資産を売って安くなった時に買い戻して短期的に大金を稼ごう」と考えがちですがそんなにうまくはいかないのでやめておいたほうがいいでしょう。

チャールズエリス氏著の敗者のゲームに短期的に売買した場合のトータルリターンに与える影響が書かれています。結果，景気後退などで株価が一時的に下落した場合，株価が上昇に転じるベストな10日のタイミングを逃しただけでもバイアンドホールドする場合よりもリターンが落ちるという結果が得られました。この10日のタイミングを長いと見るか短いと見るかは個々人の感覚の問題ですが，私はとても短いと思います。イランとアメリカの対立がどのようになるかも分からないし，さらにマーケットもどのように追随するのか全く分かりません。市場を出し抜きたいという人は個人の自由ですが，私はこれまでの投資スタイルを貫いたほうがいいという考えです。

とはいえ，「アメリカとイランの戦争勃発で米国株はさらなる拡大を見せるか」にも書きましたが，もしイランとアメリカの戦争が起きた場合でも，長期的には株価は上昇すると思います。過去のほとんどの大きな戦争の際は株価が上昇しているためです。また，トランプ大統領は別のツイートで2兆ドルもの巨額の予算を軍事装備に費やしたとツイートしており，ロッキードマーティン等の軍需産業関連の株を保有している人にとっては今回の件で資産を大きく増やす可能性があります。

いずれにせよ，個人でできることとしては戦争が起きないことを願いつつも余計な行動をして資産を減らさないことに注力すべきと思います。

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