どんどん着実に延長していく再雇用制度。
りそなホールディングス（HD）は従前65歳までだった定年延長制度を70歳まで延長する制度を新設することを発表しました。大手銀行では初となります。
これまでも野村証券が2015年から地域営業を対象に70歳までの雇用延長制度を制定したり2018年にはジャックスが70歳雇用延長制度をすでに制定しています。
今回りそなHDが雇用延長制度を制定した背景には、人員構成の歪さがあります。銀行業界は不良債権の処理に追われた2000年前後の採用抑制で人員構成がいびつになっており，新卒採用を抑制していたという経緯があります。
ほかの大手行の人員構成も似たり寄ったりなので今後、大手銀行で雇用延長制度が70歳までに延長される可能性があります。
生涯現役＝死ぬまで会社員
雇用延長制度は企業にとって大きなメリットがあって、それは人件費を抑えられることです。定年退職した後の再雇用の場合給料が半分くらいになるケースがほとんどです。りそな銀行も定年前の雇用形態の如何に問わず同じ賃金形態にすると発表しています。
もともと正社員として時給2000円〜3000円くらいで雇用していた人を1000円〜1500円で雇用できるので企業にとっては悪くない制度です。
そんな背景もあり、定年延長の延長は今後加速的に進む可能性が高く、何か対策を講じないと本当に死ぬまで会社員という日も近くなっています。
死ぬまで会社員というのは決して大げさな話ではありません。政府は人生100年時代とか言っていますが、厚生労働省の人口動態によると70歳以上生きられるのは10万人中人8万人あまりで20％の人は70歳になる前に亡くなっています。
確かに中には会社が大好きで生き生きとしている人も稀にいます。そういう人はいつまでも会社にいる人生の方がむしろ幸せになれる可能性が高いです。しかし、多くの人は経済的に許されるのであれば自由な生活をしたいのではないでしょうか。
またより実際的な理由として子育てや介護などのためとてもフルタイムの仕事と両立できないかギリギリの生活を迫られている人も多いと思います。
一生働かないと昭和・平成時代の生活水準を維持できない問題は急速に進行しつつあり，全員が自分のこととして捉えるべきです。株式投資が一つの対応策ではありますが、十分な資産を築くには時間がかかるため特効薬とはならないかもしれません。
幸いなことに、これからの時代は個人がネットを使ってほとんど初期費用をかけずに始められる副業もたくさんあります。
こういった副業の道を模索して自分に合った資産形成できるスキルが今後の時代にうまくやっていけるかどうかのカギとなりそうです。
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