20年で給料は減っているけど配当金は6倍になっています【r>g】
10月10日に行われた衆議院予算委員会で自民党の井野俊郎議員が面白い議論をしていました。井野議員が示した資料によると，1997年を100とすると従業員の平均給与は96と4ポイント減少しているのに対して，配当金は620と6.2倍になっているとのことです。これは資本金10億円以上の比較的大きな企業を対象にした調査なので，中小企業ではもっと給料が低いことが予想されます。
つまり，国会が給料を上げるより配当金を貰ったほうが効率がいいと認めたようなものです。
予算委員会の動画をスクショしたので画質が悪く申し訳ないです
なぜこのように給料は上がらず（むしろ減って），株主還元（配当金）が増える結果になるかというと経営陣の立場に立つとよくわかります。アベノミクスの効果もあり2013年以降特に大企業では好決算が目立つようになりました。余剰利益の使い方は主に以下の3つです。
・負債の返還
・株主還元（配当、自社株買い）
・従業員への還元（給料増）
他にも新規事業への投資もありますがとりあえず置いておきます。
経営陣の立場では上記3つでは上から順に実施しやすいです。というのも下に行くほど後から撤回するのが困難だからです。負債の返還は一度実施して仕舞えばおしまいなので後で撤回も何もありません。配当金は株主の目もあるので後で決算が悪くなったからと言って簡単には減配出来ませんが、日本企業の場合そこまで減配に対するプライドがないので実績があるという意味で可能です。一方で普通のサラリーマンにとって一番大事な給料増というのは一度給料を上げてしまうと業績が悪くなったからと言って元に戻せるわけではありません。もし本当に戻そうと思ったら労働組合と交渉しないといけないので労力が半端ないです。というわけで配当金が伸びて賃金が上昇していないというのはある意味当然の結果です。
給料は増えないので株を買いましょう
井野議員は自民党の議員なのでそこまで強く追及してませんでしたが，西村大臣に企業に対して賃上げをするように国会で要請していました。
ただ，上記の理由からただ給料が上がるのを待っていても報われない公算が高いです。
なので給料が上がることを期待するのではなく既に上昇傾向である配当金の恩恵を得るべく株を買うべきです。井野議員は先程のデータから企業の賃上げを促進すべきという結論に至っていましたが、私はそうではなく庶民も株を買うべく働きかけたり税制度を優遇すべきという結論が正しいと思います。
はっきり言って，ここまで明確なデータがある以上，今後努力して可処分所得を増やしたいという目的に対して仕事を頑張るというのはすくなくともサラリーマンについてはナンセンスでしかないと思います。全体が目減りしていく中で成果を上げるというのは非常に難易度が高い行為です。
可処分所得を高めたいのであれば株式投資をするか副業をするかというのがより効率が高く効果も期待できる方法でしょう。
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