政治の安定性と株価は相関関係あり,憲法改正で安倍首相4選の可能性
国民投票法の改正案について,今国会での採決が見送られました。野党側の同意なく採決に踏み切ることはできないというのが理由です。この法案は安倍首相が掲げる憲法改正に必要なもので事実上近日中の憲法改正が見送られた形になります。
9日に行われた首相記者会見で安倍首相は,「国民投票法の改正がなされなかったことは誠に残念だ。自民党が先頭に立って国民的議論を高める中で、憲法改正に向けた歩みを一歩一歩着実に進めていきたい。令和の時代にふさわしい憲法改正原案の作成を加速させたい。憲法改正はたやすいことではないが、私の手で成し遂げていきたい」と述べ,自らが首相のうちに憲法改正をしたいというようにも取れるような発言をしています。また,その後行われた麻生副総理の会見でも総理の発言を支持するような主旨の発言をしています。
そもそも,日本の法律では総理の任期について定めはありません。一方で自民党の党則には「総裁は3期まで」というルールがあり,現在のルールに則ると安倍首相が自民党の総裁でいられるのは2021年9月までとなります。2020年はオリンピックもあるなかで,首相在任中(自民党総裁任期中)に憲法改正を成し遂げるのは時間的にかなり厳しいものがあり,今回の発言は自民党の党則を変えて安倍首相の総裁4期目の可能性が示唆されるような内容とも言えます。そもそも,憲法を改正しようというのだから党則の変更なんか枝葉末節なことであり必要であれば改正してくる気がします。
安倍首相続投なら日本株はまだ少し上昇する余地はあるか
私は憲法改正にはほぼ興味がないのですが,株価には興味があります。日本株と政権の安定性には比較的相関関係があります。そのため,安倍首相が続投となればしばらく日本株の株価はまだ伸びる可能性があります。当然株価にはその他の因子も多分に効いてくるので一概には言えませんが,近年では,小泉政権の時や今回の安倍政権の時は比較的株価が伸びています。民主党政権の時は悲惨でしたね。日経平均株価の算出に使われてる企業は大手輸出企業が多いので,そういった大企業に比較的有利な政策を打ち出すことの多い自民党が政権を担った時のほうが株価が高くなるというのは原理的にも合います。とはいえ,安倍首相が歴代最大人気となった現在での日経平均株価は25,000円にも届かない状況であり,過去最高値の38,915円にはいつ到達するのやらと言ったところです。永久にもたついている日経平均をしり目にアメリカの主要株価指数(NYダウ、S&P500、ナスダック)は競い合うように史上最高値をたたき出しています。日本株を全く保有するなということではありませんが,安倍首相が総理でいるうちに米国株に軸足を移さないと生涯塩漬けするかとんでもない損切をして市場から退場する羽目になってしまうかもしれません。
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